Jul 24 2011
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“ 日本の放送史に残る瞬間だったにちがいない。地上波テレビがきのうの正午、デジタル放送に「完全移行」した。従来のアナログ放送は、東日本大震災で被災した東北３県を除いて打ち切られ、半世紀以上の歴史に幕を下ろした。
デジタル化によって番組が高画質、高音質で視聴できるようになった。多くの地デジ対応テレビでデータ放送の閲覧ができ、インターネット接続も容易なため、双方向性も高まる。新しい放送文化の進展が期待されよう。
だが、きのうになって急にテレビが見られなくなって困った人もいただろう。実際、県内の相談窓口にも問い合わせや苦情が相次いでいた。関係者の高揚感とは裏腹に、多くの「地デジ難民」を生んでいる現状は忍びない。
機器購入が遅れた人、アンテナ工事が間に合わなかった人、これを機にテレビを見るのをやめるという人。事情はさまざまだが、「完全移行」の触れ込みにほど遠い現実を行政当局と放送関係者は直視しなければならない。
総務省などの推計では、地デジ未対応世帯は６月末現在で東北３県を除き２９万戸に上っていた。駆け込みの対応もみられたが、移行後も最大で１０万戸程度の未対応が残っているとの見方もある。
移行が延期された三陸地方は、もともと難視聴地域が多い。復興への道筋が見えない中、来年３月の期限までに受信環境が抜本的に改善されるとは思えない。
こうした情報格差をかんがみ、小欄は地デジ完全移行とアナログ停波の延期を求めてきた。情報通信行政は「誰も置き去りにしない」を基本とすべしと考えるからだ。特に大災害時のテレビの重要性については論をまたない。
地デジ化を決めた電波法改正から１０年。準備期間は十分だったはずだ。総務省やテレビ局は派手な宣伝や相談員による呼び掛けには力を入れていたものの、「難民」の実数把握に二の足を踏み続けた。もっと実が伴った普及促進策は考えられなかったのか。
低所得世帯や高齢世帯に推奨した簡易チューナーではデジタルの特性を味わえない。地形などが原因でデジタル波が届かない「新たな難視」対策に乗り出したのは、ごく最近のこと。アナログ停波によってラジオでテレビ音声を聞くことができなくなり、視覚に障害のある人たちに多大な不便を強いている。各地で深刻化している旧来のブラウン管テレビの不法投棄も、負の側面として見落とせない。
誰もがデジタルの恩恵に預かり、どこでも情報にアクセスできるよう、政府と関係者は支援と基盤整備への注力を緩めるべきではない。７月２４日は地デジの「通過点」にすぎないと心得てもらいたい。
デジタル化によって番組が高画質、高音質で視聴できるようになった。多くの地デジ対応テレビでデータ放送の閲覧ができ、インターネット接続も容易なため、双方向性も高まる。新しい放送文化の進展が期待されよう。
だが、きのうになって急にテレビが見られなくなって困った人もいただろう。実際、県内の相談窓口にも問い合わせや苦情が相次いでいた。関係者の高揚感とは裏腹に、多くの「地デジ難民」を生んでいる現状は忍びない。
機器購入が遅れた人、アンテナ工事が間に合わなかった人、これを機にテレビを見るのをやめるという人。事情はさまざまだが、「完全移行」の触れ込みにほど遠い現実を行政当局と放送関係者は直視しなければならない。
総務省などの推計では、地デジ未対応世帯は６月末現在で東北３県を除き２９万戸に上っていた。駆け込みの対応もみられたが、移行後も最大で１０万戸程度の未対応が残っているとの見方もある。
移行が延期された三陸地方は、もともと難視聴地域が多い。復興への道筋が見えない中、来年３月の期限までに受信環境が抜本的に改善されるとは思えない。
こうした情報格差をかんがみ、小欄は地デジ完全移行とアナログ停波の延期を求めてきた。情報通信行政は「誰も置き去りにしない」を基本とすべしと考えるからだ。特に大災害時のテレビの重要性については論をまたない。
地デジ化を決めた電波法改正から１０年。準備期間は十分だったはずだ。総務省やテレビ局は派手な宣伝や相談員による呼び掛けには力を入れていたものの、「難民」の実数把握に二の足を踏み続けた。もっと実が伴った普及促進策は考えられなかったのか。
低所得世帯や高齢世帯に推奨した簡易チューナーではデジタルの特性を味わえない。地形などが原因でデジタル波が届かない「新たな難視」対策に乗り出したのは、ごく最近のこと。アナログ停波によってラジオでテレビ音声を聞くことができなくなり、視覚に障害のある人たちに多大な不便を強いている。各地で深刻化している旧来のブラウン管テレビの不法投棄も、負の側面として見落とせない。
誰もがデジタルの恩恵に預かり、どこでも情報にアクセスできるよう、政府と関係者は支援と基盤整備への注力を緩めるべきではない。７月２４日は地デジの「通過点」にすぎないと心得てもらいたい。
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愛媛新聞社ONLINE 地デジの正負 「不完全移行」の現実直視を
社説2011年07月25日（月）
